・息子に土地・建物を贈与したい
・住宅ローンを完済した
・父が亡くなったけど相続手続きはどうしたらいいの?
・会社を立ち上げたい
・役員の改選時期が近付いている
・有限会社から株式会社に組織替えしたい
・ボランティアをしているが法人格が必要だ
・認知証の父の財産管理で困っています
・認知証の母が悪徳商法の被害にあっている
・親亡き後、残された知的障害の子が心配
・私が認知証になったときの備えをしておきたい
・借金の支払いが難しくなってしまった
・住宅ローンの支払いに困っている
・ヤミ金から借入れしている
・遺言を残したいけどどうしたらいいのか解らない
・契約書を作成して欲しい
不動産を購入したり、譲り受けたり、不動産に関する権利(所有権や抵当権等)に変化があった場合、その内容に応じて法務局で登記手続きをする必要があります。
専門的知識が必要な上、戸籍の収集等、大変な労力を要します。
不動産登記に関する専門家である司法書士がこのような作業を承ります。
経営者になるということは様々な責任を伴い、現代社会では「コンプライアンス」を重視することも大切です。
会社における登記もそのひとつであり、役員の改選や商号変更、本店移転などの場合、登記をしなければなりません。
あなたが会社を設立するにあたり、将来どのようなビジョンをもって会社の組織運営をしていくのかということを一緒に考えアドバイスいたします。
認知症や知的障害・精神障害など、記憶力・判断能力が不十分であっても社会の中で自立した生活を送りたい、そんな想いを出来る限り実現するために支援する制度が成年後見制度です。
裁判は自分自身ですることが原則ではありますが、法律知識の差が裁判の結果を左右することがあり、
そんな時に適確なアドバイスをすることができるのが司法書士や弁護士等の法律専門職です。
司法書士は、訴訟代理権を行使したり、本人訴訟でも十分対応可能な訴状の作成により支援を行うことが出来ます。
多重債務問題を解決する場合には「破産」「個人再生」「特定調停」「任意整理」などいくつか方法があります。
司法書士は、ひとりひとりの債務の状態を把握し、その状態に一番合った方法での解決に導くお手伝いをさせていただきます。
自分の死後に、残された財産等に関する親族間での争いを回避するために必要となる「遺言(いごん)」と、口頭の契約による曖昧な約束事による争いを予防するために必要な「契約書」についての解説です。
また、その作成段階での当事務所でお受けできる作業についてまとめています。