費用案内｜わたなべ通り司法書士事務所

・息子に土地・建物を贈与したい
・住宅ローンを完済した
・父が亡くなったけど相続手続きはどうしたらいいの？

・会社を立ち上げたい
・役員の改選時期が近付いている
・有限会社から株式会社に組織替えしたい
・ボランティアをしているが法人格が必要だ

・認知証の父の財産管理で困っています
・認知証の母が悪徳商法の被害にあっている
・親亡き後、残された知的障害の子が心配
・私が認知証になったときの備えをしておきたい

・売掛金を回収したい
・敷金が戻ってこない

・借金の支払いが難しくなってしまった
・住宅ローンの支払いに困っている
・ヤミ金から借入れしている

・遺言を残したいけどどうしたらいいのか解らない
・契約書を作成して欲しい

1時間･･･ 5,250円
※ただし、手続きを受託した場合は不要となります。

不動産に関する登記手続きをご依頼いただく場合、司法書士に対してお支払いいただく報酬金のほか、法務局に対する登録免許税が必要となります。
このほか、契約時の司法書士の立会や契約書作成が伴う場合等、ご依頼の内容に応じて別途費用が必要となることがあります。

	報酬金	登録免許税
所有権保存	20,000円～	固定資産評価額の4/1000
所有権移転	60,000円～	固定資産評価額の20/1000（但し、土地の売買は10/1000）
（根）抵当権設定	25,000円～	債権額（極度額）の4/1000
（根）抵当権抹消	10,000円～	不動産１筆につき1,000円

会社・法人に関する登記手続きをご依頼いただく場合、司法書士に対してお支払いいただく報酬金のほか、法務局に登録免許税が必要となります（但し、法人の種類によっては登録免許税が課税されないものがあります）。
また、会社設立の際には定款の認証のため、公証人の手数料が必要となる場合があります。
このほか、各種議事録の作成が必要となる場合等、内容に応じて別途費用が必要となることがあります。

	報酬金	登録免許税	電子定款認証
会社設立	130,000円～	150,000円～	50,000円～
役員変更	20,000円～	資本金1億円以下の会社　10,000円資本金1億円超の会社　30,000円
本店移転	＜管轄内移転＞ 30,000円～	30,000円
本店移転	＜管轄外移転＞ 50,000円～	60,000円
その他変更（商号変更・目的変更等）	30,000円～	30,000円

司法書士に簡裁訴訟代理関係の民事事件（訴訟額140万円以下の事件）をご依頼いただく場合、ご依頼時に着手金及び実費概算（通信費や訴訟提起時の収入印紙代等）をお支払いいただく必要があります。
また、事件解決時に依頼者の獲得できた経済的利益に応じて報酬金が発生します。

着手金	報酬金
経済的利益の額の8％	経済的利益の額の16％

債務整理を司法書士にご依頼いただく場合、ご依頼時に着手金及び実費概算（通信費や予納金、訴訟提起の収入印紙代等）をお支払いいただく必要があります。
また、過払金が発生した場合、過払金返還額に対し報酬金が発生します。
なお、任意整理から過払金返還請求訴訟に移行する場合、追加着手金が別途発生しますのでご注意ください。

	着手金	報酬金	備考
任意整理	１債権者につき20,000円	過払金返還額の20%	※但し、過払金返還請求訴訟に移行する場合、追加着手金10,000円をお支払いいただきます。
自己破産申立（書類作成支援）	＜同時廃止事件＞ 200,000円～	※報酬金はありません
	＜管財事件＞ 250,000円～
個人再生申立（書類作成支援）	＜住宅資金特別条項なし＞ 200,000円～	※報酬金はありません
	＜住宅資金特別条項あり＞ 250,000円～

これらの着手金・報酬金・実費は、不動産の評価額・筆数やご依頼の内容・難易度等に応じて金額が異なりますので、直接ご相談の際に司法書士がご説明させていただきます。上記の費用はあくまで一例であり目安であるとお考えください。

わたなべ通り司法書士事務所｜不動産登記・商業登記・成年後見・民事紛争処理・債務整理・その他（遺言・契約書作成等）ご相談下さい。